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デリヘル会計 タイトル
  突然の国税局・税務署 の無予告調査立会可能
 
税理士が風俗業、主にデリヘル(デリバリーヘルス)の会計、経理、税金申告、経営、節税情報、労働トラブル対応、社会保険・労災手続情報を提供しているサイトです。
 
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法人設立による節税

■様々な節税効果がある法人設立

 
 個人事業での経営が軌道に乗ってきて、将来の展望が見えてきた、また青色申告による経理システムの構築がある程度できてきたら、いよいよあなたのデリヘル店を法人化する時です。
 
 法人設立は商法改正によって有限会社は新た設立できなくなり、現在設立可能な法人形態は株式会社・合名会社・合同会社・LLC・LLP・各種社団法人、財団法人となっています。
 いずれにせよ多角経営や店舗数の増加に対応するためには法人設立は必要不可欠な通り道であると言えるでしょう。
 
 法人設立及び設立後の会計・税務処理の具体的手続きは素人では難しく、専門家の力を借りる必要があります。
 
 しかし青色申告と同じく各種の特典経費が認められるようになることや、事業主自身の給料が経費として認められるようになったり、生命保険料や社宅家賃の損金(経費)化も可能となります。
 
 つまり節税の可能性が大幅に広がり、メリットは計りしれません。
 
 
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