デリヘル会計 タイトル

 
 
申告納税のコンプライアンスが永く儲け続けるコツです。
10年継続できる風俗は1%
20年継続できる風俗は0.3%
30年継続できる風俗は0.02%です。

突然の国税局・税務署の無予告調査立会可能
 
 
税理士が風俗業、主にデリヘル(デリバリーヘルス)の会計、経理、税金申告、経営、節税情報、労働トラブル対応、社会保険・労災手続情報を提供しているサイトです。
 
デリヘル会計 タイトル
   
  
突然の国税局・税務署 の無予告調査立会可能
 
 

 税理士が風俗業、主にデリヘル(デリバリーヘルス)の会計、経理、税金申告、経営、節税情報、労働トラブル対応、社会保険・労災手続情報を提供しているサイトです。

 

お客様の様々な法律問題に対応するため弁護士と顧問契約を結んでおります


税務調査関連情報   ※直近の4案件のみ表示

 


①令和2年10月下旬 他県飲食店に税務調査が入りました。⇒R3年1月解決
②令和3年7月下旬 他県一般業種に税務調査が入りました。⇒R4年1月上旬解決
③令和3年8月下旬 東京都内飲食店に税務調査が入りました。⇒R4年2月上旬解決
令和4年4月中旬 東京都内高級デリヘル店に無予告調査が入りました。⇒R4年5月下旬解決


 令和4年4月から、コロナの影響で少なくなっていた税務調査が再開され、多くの相談が寄せられています。
 
お店の各種悩み事・トラブルは、事前にプロのチェックを受ける事が最終コストの低減や解決の近道につながります。
現在多くの店舗で売上減少に伴い資金繰りが逼迫しており、借入や助成金申請等で時間が費やされています。
                                                                             更 新 情 報
              ※令和4年6月10日 TOPページ更新しました。
すいません。長く大繁忙のため更新できませんでした。

消費税のインボイス制度導入は、風俗業界に大きな影響を与えると思われます。

 消費税についてインボイス制度が導入され、令和5年10月より開始されます。この制度は消費税の課税事業者が税務署に登録し(事前登録は、令和3年10月より開始)、登録した課税事業者が発行した適格請求書(インボイス)がなければ、消費税の仕入税額控除が出来ないというものです。
消費税は基本的には売上時に預かっている消費税から、仕入や経費の支払時に支払った消費税を引いて差額を納付します。この仕入や経費の支払先に令和5年10月以降は原則、インボイスを発行してもらわないと消費税の計算の時に消費税を引けません。(経過措置があります。)
インボイス発行事業者は、税務署に課税事業者(消費税を必ず納める事業者)として登録する必要があるため、必ず消費税を申告・納付しなければなりません。嬢やキャスト、ドライバーがインボイスを発行できない場合は、お店側で消費税を多く負担することになります。
法人、個人事業者関係なく、消費税の計算が複雑になります。
又、青色申告の帳簿の要件が厳しくなっています。
 
 また、税制は毎年のように変わっています。未対策のお店はダメージが大きくなります。
 いままで未申告の方や、申告はしていても税理士に依頼していない法人、個人事業者の方は、税理士等プロに相談した上で(代理)申告やインボイス対策などの税務相談を早期に完了しましょう。また、コロナウィルスの影響で売上が減少した方のために、各種給付金、特別融資の申請受付も継続して行われています。申請に困った際は是非当サイト運営事務所(社会保険関係等の社労士業務、行政書士業務としてのアドバイスなどにも対応)におまかせください。
 
 また税務調査については無予告調査に警戒しましょう。今年度は7月、8月より税務調査も本格化しています。年金事務所や地方自治体からの問合せも多くなっています。銀行等金融機関からマイナンバーの提出を求められるケースなども見受けられます。又、特に法人は、新規銀行口座開設に苦労しますので、対策が必要です。
税務署は突然

税務署は突然やってきます。
「自分のところにはくるはずがない」
と思ってタカをくくっていませんか?

 
「今日は何本入るかなー?」
そうやる気に満ちて店(受付所)の鍵を開けに出勤したある日、店の前に到着すると数人の見慣れぬスーツ姿の 人たちが 入り口で待っていました。
「こんな早い時間からお客さんかな?」と思って、
「いらっしゃいませ!」と声をかけると
「我々は○○税務署の者です。税務調査に参りました。」
 
そう答えられたデリヘル経営者のAさんは一気に頭が真っ白に・・・。
なぜならAさんは今まで一度も税金の申告をしたことがなかったからです。
自分の店はまだ開業して3年しかたっていない。売上も他店と比べると少ないから、 税務調査なんてこないだろう。
そうAさんは何の疑いもなく、今まで過ごしてきたのでした。
 
そんな中、税務署員はどんどん質問を投げかけてきて、店にある色々な書類のコピーを持って 帰ろうと、 どんどん調査を進めていきました。
 
しかし、突然の事態にどう対応して良いかわからずあわてふためいている間に 税務調査は終わってしまいました。
 
そして後日、 税務署から届いた書類を見て愕然としました。
それはなんと今まで申告していなかった3年分の税金の納税通知書やペナルティーの加算税や 延滞税の督促状。
しかも税金の金額は約800万円。
 
しかしこんな大金は当然、手元にあるはずがありません。
Aさんは納税しないでしばらくいたのですが、その後も税務署や区役所、都税事務所 から 督促状が何度も届き、まごまごしているうちに 預金口座も差し押さえられてしまいました。
これがお客さんや嬢の間でも噂となり、結局、数ヶ月後には営業が不可能となり、店はつぶれてしまったのです。
 
はじめまして、私は東京でデリヘルなど、風俗ビジネスを対象とした経理処理・税金の申告、節税などの 税務会計コンサルティングをしている、 行政書士・税理士の藤井 かずひろと申します。
 
冒頭のデリヘル経営者のAさんのこのお話は作り話ではありません。
Aさんが私どもと税務 会計コンサルティング契約を結び、再び店を立ち上げる数年前に、実際にAさんの身に起こった事実なのです。
 
 
デリヘル.com 理由

 
私には、田中(仮名)という、高校からの友人がいます。
彼は風俗店勤務後に独立してもっと手っ取り早くお金を稼ぎたくなり、デリヘル店を開業しました。
そしてまたたく間に運良く集客に成功し、店を軌道に乗せることができ、 裕福な生活を送っていました。
 
しかしある日、彼のお店が税務調査に入られ、多額の税金を督促されてしまいました。
その結果、彼が苦労して営んできた風俗経営は破綻。
多額の借金を抱える羽目になり、妻とも離婚しなければならなくなったのです。
(実は風俗店の倒産理由の上位に税務調査が常にランクインしています) 私はその当時、彼がデリヘルの経営者であることを知りませんでした。
彼も業種が業種なだけに、経理や税金、節税などについて当時は私に相談できなかったのです。
もし、私がその当時、彼の税金の申告、節税などに関して相談に乗れていれば・・・
彼の人生はきっと違ったものになっていたに違いありません。
 
彼のような税金が原因による商売の廃業はつまらない、 適切な節税方法や日々会計業務を正確に行うことによって、もっと永く事業として継続した方が長い目で見ればずっと得なのではないか、 そう思ったのが「デリヘル会計.com」のサイトを立ち上げた主な理由です。
 
また最近では厳しい同業者との競争のなかでの経営力の差や、経費の使いすぎ、他人任せの店の運営管理などが原因で、経営が行き詰まり、その結果、廃業や夜逃げ同然のような状況も見られることがあります。
 
短期の遊びの延長のような運営方法では、当然経営は成り立ちません。長期的な展望に立ち、会社の営利性を最大限追求するような経営が求められていることは、いうまでもありません。
 
税務署から逃れることは不可能。

 
税務署は様々な方法で事前にあなたのデリヘル店の経営状態を把握して、税務調査にやってきます。
 
例えば、警察への届出事項、店のホームページ、お客さんなどのブログ、
2ちゃんねるなどの掲示板、などを常に見張っています。
 
また、店舗型デリヘル店の場合、受付所の前に税務調査官が張り込み、
お客さんの 出入り人数を調査しているケースもたびたびあります。
お客さんにお出しするドリンクやおしぼりの業者、広告代理店などとの取引履歴から収入の除外の裏付けを得てくる場合もあります。
さらに税務署はあなたの銀行口座を銀行に開示させ、家族や親族を含めた過去の入出金の取引履歴を調べられる 権限を持っています。
つまり、税務署に一度目をつけられたら絶対に逃れられないのです。
 
 
税務署から逃れることは不可能。

 
税務署から自分の店を守るための方法とは・・・実に簡単な事です。
 
 
 ●毎日、会計帳簿をきちんと付ける。
 ●対警察と同じように税務署に対しても合法的な行動を心がける。
 ●そして期限内に税金の申告を行い、延滞せずに納める。
 
たったこれだけの事です。
 
しかしここであなたの頭にはこんなことが浮かぶかもしれません。
 
 ●そもそも税金を申告するべきか?
   どうせこの店は数年たったら やめて 別の店を新たに 立ち上げるんだから、
   申告しないで逃げてしまおうか?
 ●他の同業者が税金を申告しているなんて聞いたことがない!
 ●税金を申告したら有り金全部を税務署に持って行かれるのでは?
 ●申告するとコンパニオンの嬢や事務所の大家さん、従業員、取引先が嫌がる!
 
以上の心配は全て迷信です。
私は税理士として今までいくつもの風俗店経営者の方々の会計・税金申告のサポートをしてまいりました ので、 断言できます。
 
年間、何千万円もの売上を得ている他業種の経営者の方々は 毎日、経理処理を行い売上関係の書類を きちんと作成し、 支払い関係の書類も整備し、会計帳簿を付けて税金を支払っています。
成功している会社ほど期限や申告にシビアです。
なぜならばそうすれば税務署は決して恐れる必要のない役所となり、取引先も安心して信用を得てくれ、 自分の事業を守ることにつながる事実を 彼らは理解しているからです。
むしろ適切な申告によって永く自分の店を守れるので、突然の夜逃げと言う事態がなくなれば、 コンパニオン嬢や取引先から「コンプライアンスがしっかりしたデリヘル店」 ということで信用を得られる と思います。
 
そして、普通のデリヘル店には応募してこないようなレベルの高い女の子が面接にやってくる
→高価格が設定可能に→売上増加。
こんな素晴らしいサイクルを築き上げているのです。
 
しかし税務署に「 ウケ 」がいい会計帳簿を作成するには、ある程度のコツが必要となってきます。
このホームページを通じて、私が税理士として培ってきた経理処理・会計帳簿作成のコツ、 税金の知識、節税のコツなどに関して デリヘル経営者の みなさまにお伝えできたら幸いです。
 
 
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